KHC(1451) 2019年3月19日(火)上場
1. 基礎データ
兵庫県の播磨地域を中心に建設・不動産事業を手掛けている企業。
アジアパイルグループ参加で、傘下の事業会社5社において注文住宅をメインに地域顧客の家づくり及び 住宅取得に関するサポートをしています。
※1
会社名 | 株式会社KHC KHC Ltd |
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所在地 | 〒673-0015 兵庫県明石市花園町2-2 |
設立 | 1981(昭和56)年10月 |
代表者名 | 代表取締役社長 渡辺 喜夫 |
資本金 | 3億7千3百万円 |
事業内容 | 建設、不動産の事業を扱う子会社を傘下におく持株会社 |
関係会社 | 株式会社勝美住宅 住宅の横綱大和建設株式会社 株式会社明石住建 パル建設株式会社 株式会社Labo |
2. 上場スケジュールと想定価格
3社上場スケジュールであり、不人気業種。
公募割れもありうるか。
自 | 至 | |
仮条件決定日 | 2019/02/27(水) | |
抽選申込期間 | 2019/03/01(金) | 2019/03/07(木) |
公募価格決定 | 2019/03/08(金) | |
購入申込期間 | 2019/03/11(月) | 2019/03/14(木) |
上場日 | 2019/03/19(火) | |
想定価格(円) | 850 | |
公募価格決定(円) | 850 | |
想定価格からの上昇率 | 0.0% |
公募の割合は低く、売出比率87%。
親会社、日本アジアグループ100%から一部個人投資家への売出という珍しい案件。
売出100万株超とやや多い印象。
公募株式数(単位:株) | 1,534,000 |
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公募(単位:株) | 200,000 |
売出(単位:株) | 1,334,000 |
売出比率 | 86.96% |
オーバーアロットメント(単位:株) | 230,000 |
発行済株数 | 3,906,550 |
オファリングレシオ | 45.15% |
3. 手取金の使途
手取金の使途は、子会社への投融資資金となる予定。また子会社は、土地購入のための資金として使用予定。
手取概算額148,650千円については、連結子会社である株式会社勝美住宅への投融資資金として充当する予定であります。
株式会社勝美住宅における具体的な資金使途は、全額をグループ全体の商品土地購入のための運転資金として平成32年3月期に充当する予定であります。※2
4. 財務データ
2019年3月度、連結予想EPSは125.79円で、BPSは1300円超となる予定。
PBR0.6倍前後となりそうなことから、資産バリュー投資家の対象となりうるか。
ただし、負債は70億円ほど借入あり、流動資産100億円あるが、販売用不動産が大きく占めているため、資産側に魅力を感じる構成ではない。
低PERから高い配当性向であれば利回りから購入する投資家が存在する可能性。
※3
5. リスク分析
住宅市場は景気、金利及び地価等の動向、雇用環境並びに住宅税制等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等により顧客の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
6. 株主構成
日本アジアグループ(3751)の子会社。
ロックアップ90日あり。
株主名 | 株数 | 売出 | 比率 | VC | LU(日数) | LU(株価) |
---|---|---|---|---|---|---|
日本アジアグループ(株) | 3,706,550 | 1,334,000 | 100.0 | 90 |
※LU= ロックアップ
VCは、ベンチャーキャピタルの略、推測含む。
ロックアップは、「鍵を掛ける」という意味で、その銘柄の大株主等が、「公開後の一定期間、市場で持株を売却しない」旨、公開前に契約を交わす制度です。
基本的には、期間と価格の両方の条件が記載の際はどちらか一方が条件をクリアすれば株式保有者は売ることができます。
7. 主幹事証券
野村主幹事証券。
シンジケート | 証券会社名 | 割当数(株) | 割当(%) |
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主幹事証券 | 野村證券 | 1,411,500 | 92.0 |
引受証券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 76,700 | 5.0 |
引受証券 | SBI証券 | 30,500 | 2.0 |
引受証券 | 藍澤證券 | 15,300 | 1.0 |
8. 初値予想
初値予想は、公募われるかどうかに注目だが、3社上場スケジュールでもあり、850円程度を予想する。割れない可能性の方が高いとみていますので850円~900円のレンジでの初値で考えています。
2019年3月度においては、EPSは125.79円。
PERは約6.7倍程度。
東証二部、親子上場と地味な案件となっており、せめて単独上場であれば今の地合を味方に上昇できたかもしれないが、今回は悪条件揃い。
低PER,低PBR案件となり、バリュー投資家には注目される可能性はあるが、シクリカル要素も高く、公募を上回っても、20%、30%と上昇しにくい株と予想しています。
ただし、配当性向が30%程度あれば、36円の配当となる可能性もあり、
配当利回りが4%を超えることから、株価は安定しそうであるので配当性向がどの程度になるか注目です。
オファリング・レシオ=(公募株+売出株)÷発行済株式総数
※1~※4 目論見書、有価証券報告書から引用
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